生涯教育計画論 講義ノート 第7回の一部
第7回（一部）
1970年代から80年代へ
高学歴化の進展、受験競争、管理主義、
生涯教育から生涯学習へ
行革、民活、「第三の教育改革」、臨時教育審議会、生涯学習振興法（1990年）
５２．中間的な小括－過現未－
「教育は百年の計」、「社会教育の歴史的理解」（宮原研究室）の視座で、
否定の否定の……と続く否定の弁証法（作用と反作用を通した発展）
明治維新、文明開化、教育勅語体制、和魂洋才、富国強兵、全体主義、軍国主義
敗戦、民主化、教育基本法、「新教育」、「コア・カリキュラム」
民主化への反動、「逆コース」、戦後のカリキュラムの整備、再体系化、高度経済成長、高学歴化、受験競争、受験学力
教育改革、臨教審、「ゆとり」、「総合的学習」
学力低下、新たな学力への取り組み。これはかつての受験学力ではなく、総合的学習を踏まえた実力、大学でのアクティブ・ラーニングへ
そして未来へ、
５２－１．オリンピックに関連して
1964年の東京オリンピック
2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて
参考：
「1964年と2020年の東京パラリンピックに関する20の事実について」
東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会のサイトより
2014年11月11日、ニュース
50年前に開催された1964年東京パラリンピック大会、そして東京2020パラリンピック競技大会に関する20の事実をお伝えします。
1. 東京はパラリンピック競技大会を同一都市で2回開催する初めての都市となります。1964年に、21か国375名のアスリートが9競技に於いて競い合い、アジアで初めてのパラリンピック競技大会を開催しました。
2. 二つの大会、60日間にわたるスポーツのフェスティバル。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は、それぞれ独自の際立つ特色と雰囲気を持つでしょう。しかし同時に60日間にわたる統合された一つのスポーツフェスティバルとして運営されます。
3. 東京2020パラリンピック競技大会は、8月9日に終了するオリンピック競技大会に続いて、8月25日から9月6日まで開催されます。朝霞射撃場で行われる射撃以外、殆どの競技はパラリンピック選手村から8km圏内で開催され、東京ベイゾーンとヘリテージゾーンの主要な二つのゾーンに分かれます。
……略……
1. 1964年東京大会では初めて、「パラリンピック」と言う名称が公式資料の中で使われました。また、オリンピック競技大会後、そのいくつかの同じ会場を使って続けて開催された大会でもありました。
2. パラリンピックムーブメントの父であり、国際ストークマンデビル大会委員会の会長であったルードイッヒ・グットマン博士は、1960年ローマ大会で偶然渡辺華子女史に出会い、渡辺氏は東京で競技大会を開催することに最初に賛同しました。彼女は別の会議へ出席する為に訪れていた折に、ローマ大会をたまたま観戦したのでした。
3. 1964年大会で、英国政府は初めてパラリンピック選手を支援しました。チームにはオリンピックチームと同様に遠征費が支給されました。
4. ストークマンデビル競技大会組織委員会は、チームを東京へチャーター機で輸送することについて、いくつかの航空会社と交渉しました。そして最終的には日本への共同運航も可能になりました。また、特別に考案された細めの車いすにより、機内での移動も快適なものとなりました。
5. 1964年大会では、当初8,000万円の予算が組まれ、それらは政府、都市、そしてその他大型寄付金によって賄われるはずでした。しかし、もっと多くの予算が必要であることがじきに分かりますが、メディア報道のおかげで、およそ2,000の個人及び、学校やスポーツ団体を含む組織からすぐに寄付金が集まるようになり、費用を賄うことが出来ました。
6. 1964年東京大会の評価として、グットマン博士は「我々のコントロールを超えた状況により、競技は4日半という短い期間に強行され、身体に麻痺があるスポーツマン並びにスポーツウーマンは東京到着後36時間から48時間後に競技を行わなければならなかった。悪影響がなかったどころか、そんな強行による負荷にも関わらず、驚くことに記録は更新されたが、将来の大会に於いてはその様な選手への負荷は回避されるべきである。」と言及しました。当時選手村がオリンピックからパラリンピックに明け渡されてから開会式までの間がたった三日しかありませんでした。殆どの競技がオリンピック選手村の中やその周辺で開催されました。
7. 水泳等のいくつかの競技については、オリンピックと同じテクニカルオフィシャルなど、障がい者競泳に経験のない人員が起用されました。言葉の壁もあり、いくつかの問題も起こりましたが、専門家のテクニカルアドバイザーをプールに連れて行き、クラス分けの違いを説明してもらうことで解決しました。
8. 1964年大会の公式レビューによると、700名のレポーターが大会を報道する為に日本全国からやって来ました。今日の大会ではメディアの宿泊施設は別にされなければなりませんが、当時はメディアも選手村に一緒に滞在し報道していました。
9. 1964年大会開催は日本における障がいを持つ人々への認識にポジティブなインパクトを与えました。これにより労働省は障がい者の身体的及び精神的能力を認め、彼らを雇用する工場を創設しました。
10. 選手による箱根への公式日帰り訪問では、途中のある村で、数百もの子供たちが、沿道に並び、バスの列を歓迎しました。
※出典 1～10："The 1964 International Stoke Mandeville Games for the Paralysed in Tokyo"
５３．国際的な動向、思潮、時代、時流、流行－グローバルな過現未の観点から－
国際的な動向が直接間接、日本の政策や運動に影響を与える。
それ故、国際的動向が分からなければ、その認識は浅く、不十分。
生涯学習(lifelong learning)や生涯教育(lifelong education)の観念は旧来からあったが、広く注目されるようになったのは、1965年にユネスコの成人教育会議でポール・ラングランが生涯教育(education permanente)を提唱してからであった。これを波多野完治は積極的に日本に紹介したが、ユネスコの目指す平和、民主、権利、平等、公平など理念が生涯教育に込められている点は、日本では看過されがちであった。波多野がラングランの紹介を主眼とした『生涯教育』(1972年)に続いて、教育を通した不平等や階級の再生産を批判した文化的再生産論に注目した『続・生涯教育論』を1985年に出版したのは、主にこのためと言える。また、その間の1974年に宮原誠一が『生涯学習』を編集したのも、共通した視座や問題意識があったからである。
５３－１．諸理念（アイデア）
ロバート・ハッチンスの「学習社会」論（一九六八年）
ユネスコのフォール委員会の『未来の学習』（通称『フォール報告書』、一九七二年公表）
ユネスコ・フォール委員会報告書『未来の学習』第一法規、1975年、
原題はLearning to be、提出は1972年５月
フランスの首相を務めたエドガー・フォールが委員長
リカレント教育は、スウェーデン文相(当時、後に首相)オロフ・パルメが1969年の第６回ヨーロッパ文相会議で提唱し、翌1970年に経済協力開発機構（OECD）が公式に取り入れた。
ＯＥＣＤ教育調査団／深代惇郎訳『日本の教育政策』朝日新聞社、1976年
学生運動に関して、
「日本では意見の対立を意識的に取上げず、むしろこれを避けて通ろうとする傾向が強い。この島国の集団は伝統的に、おたがいのコミュニケーションを断つことによって対立を避けようとしてきた。それは洗練された、礼儀にかなった作法であるが、避けて通るわけにはいかぬ重大な問題もあるわけだし、そうした場合には集団間の関係はまったく崩壊してしまう。」p.183
これは学生運動の立場であったが、指摘された「崩壊」はむしろ学生運動の衰退となって現れたと言える。
ＯＥＣＤ調査団には、エドガー・フォール、エドウイン・ライシャワー(駐日米国大使)、ロナルド・ドーア(英国サセックス大学教授)、ヨハン・ガルトゥング(オスロ国際平和問題研究所長)
ローマ・クラブ
経済成長の中で資源が消費され、環境が汚染されていくと、人間の生存が脅かされるようにさえなるという問題意識をもって成立した国際的団体
ローマ・クラブの問題提起
『浪費の時代を超えて』(ローマ・クラブ第４レポート)
デニス・ガボール、ウンベルト・コロンボ著／鈴木胖訳、ダイヤモンド社、1979年
『成長の限界』(ローマ・クラブ「人類の危機」レポート)
ドネラ．H．メドウズ他／大来佐武郎監訳、ダイヤモンド社、1972年
『限界なき学習』(ローマ・クラブ第６レポート)
Ｊ．Ｗ．ボトキン他／大来佐武郎監訳、ダイヤモンド社、1980年
参考：デニス・ガボール／林雄二郎『成熟社会―新しい文明の選択―』講談社、一九七三年。「新しい大学と生涯教育」（一九九頁以降）
「訳者のあとがき」で、林は「最近、わが国でもたとえば本書のなかにも登場してくるローマクラブの提言などに刺激されて、いわゆる“成長第一主義よりも生活優先”という考え方が流行し、エコロジーは大もてである。……私は最近のこのような風潮に対してもどうも懐疑的である。というのは、こういういわば当り前の考え方にしてからが、日本人はローマクラブという外からの刺激があったからこそ、急に反応したのではないだろうか。同じことを日本人がいっても関心を示さず、外国人がいうとワッとさわぎ立てるのは、何も今にはじまったことではない」と述べている。三二〇～三二一頁。
発展途上国の貧困、その人々の搾取に立って浪費が可能となっている。
“フェア・トレード(公正な交易)”の自覚
５３－２．思潮
①
「スモール イズ ビューティフル（Small Is Beautiful）」
1973年にイギリスの経済学者、エルンスト・フリードリッヒ・シューマッハーが出版したエッセイ集の書名。エネルギー危機や仏教的経済学などが論じられている。
Small Is Possible,
by George McRobie, Harper & Row, 1981
「スモール」は、新自由主義の小さな政府（small government、limited government）と呼応。
その後、「持続的発展／開発（sustainable development）」
②
構造主義からポスト構造主義、ポスト・モダン、新自由主義、新保守主義、ネオ・マルクス主義などへ
③
ポスト構造主義からネオ・マルクス主義（Neo-Marxism）
共産党の欽定マルクス主義ではない、新たなマルクス主義
資本主義の行き詰まりの指摘
「晩期（後期）」資本主義論
ユルゲン・ハバーマス／細谷貞雄訳『晩期資本主義における正統化の諸問題』岩波書店、1979年
R.F. Price, Marx and education in late capitalism, Croom Helm, 1986
しかし、崩壊したのは、社会主義体制であった（ベルリンの壁の崩壊より、ただし天安門事件も起きた）。
むしろ資本主義は「改革」により、行き詰まりを打開し、変化・革新を続けた。
社会主義が教条的でマンネリズムに陥ったのに比して、資本主義は「改革」を続けられた。
その中で、ボランティア活動、ＮＰＯ（非営利組織）、社会的企業（Social Enterprise、Social Entrepreneurship、ソーシャル・ビジネスの呼称もある）などへ（後述）。
資本主義か社会主義・共産主義かの二元論、二者択一ではなく、いずれも乗り越えて、そのグラデーションとして考える。
参考：
マルクス主義の危機に対するユニークな思想的対応
楽観主義で、信仰に限りなく近づく
花崎皋平『解放の哲学をめざして－衆愚は天に愚ならず』有斐閣新書、一九八六年
花崎は『ドイツ・イデオロギー』の翻訳、解説など、マルクス主義研究の第一人者であった。
この３年後に、1989年となる。
④ポスト・モダン
モダン（近代）は、既成の枠組み、パラダイムになっており、その乗り越えを提起した。
その先駆
建築デザインとしての「ポスト・モダン」
「ポスト」の用例の先駆として、「脱工業社会（ポスト・インダストリアル・ソサイエティ）」。この場合、「ポスト」を「脱」と翻訳。
⑤
時代における時流、流行としてのポスト・モダン
体制批判・革新、既成概念、固定観念の打破が試みられたが、次第に流行になり、亜流が時流に乗って、出来もしないことを出来るように見せるためにレトリックを駆使し、ディスクールのゲームに堕していった。
ポスト・モダンの代表的存在のミシェル・フーコーは「狂気」の研究（『狂気の歴史』等）について、「狂気の経験が一体何なのかを言わずに、また狂気の経験の主体がだれなのかも言わずにこの経験について語ったことを激しく非難した」ことを受けとめ、その意識化に努めようとする真摯さがあった*1。ただし、フーコーは「主体」が遍在し、「だれ」と特定するような枠組み、パラダイムを超えようとしていた。
・「脱（de）」
「脱」という表現で、今までの批判と異質であるように見せた。
デリダ的な「脱構築（déconstruction）」
イリイチ的な「脱学校（deschooling）」
資本主義と社会主義という二元論を脱却するという姿勢や意気込みは分かるが、ディスクールのゲーム、机上の空論の性格は否めず、その批判性を参考にする程度に止めるべき。
なお、後述する「脱工業社会（ポスト・インダストリアル・ソサイエティ）」の「脱」は、日本語の翻訳の違いであり、原語、そして、その意味によって考え、理解すべき。
⑥
新自由主義（Neoliberalism）
自由主義：経済学で言えば自由市場、自由競争等、アダム・スミスの「神の見えざる手」
その搾取、階級格差に対する批判として、社会主義の計画経済
それに対する修正として、資本主義の社会福祉重視の「揺りかごから墓場まで」
政府の関与を拡大した厚生経済(ケインズ主義等)
さらに、それらへの批判として、新自由主義
⑦
新自由主義と新保守主義（Neoconservatism）
昔の旧来の保守主義ではなく、新しい保守主義。略称は「ネオコン」。
社会主義への強硬な姿勢が特徴的。
参考：
「自由」の多面性、
英語では、freedomやlibertyがある。
・・から、・・へ、法則、必然、摂理、真理を理解し、従う自由
マルクス『資本論』：資本主義化の過程は、土地に縛られた者（封建農奴）の「自由」と、生産手段からの「自由」、即ち「無産者」化。
生産手段からの「自由」は、飢える「自由」でもある。
これは、封建領主からの「自由」、都市の「自由」（「都市の空気は自由にする」というドイツ中世都市に関する慣習法）の捉え直し、批判。
そして、自由競争を通した格差拡大への問題意識。
これを応用すると学習・教育の「自由」と、それからの「自由」の問題。
学習や教育の機会や権利にも関連、、。
「必然性の洞察」としての自由
ヘーゲル、エンゲルス、レーニン
多義的な「自由」にポスト・モダンが絡まり、「自由」が勝手気ままに堕した。
日本でのバブル崩壊
・・以上、ゼミなどで
５３－３．その後、
＜参考＞
①
生涯教育・生涯学習をめぐる国際的動勢－ユネスコを中心に－
1980年代にユネスコにおいて生涯教育、生涯学習の理念をめぐり矛盾が深刻化した。それは、特に「学習権宣言」に関する議論として現象した。「学習権宣言」は1985年に採択されたが、その過程において、米国はユネスコが「偏向」しているなどを理由に挙げて、「学習権宣言」採択の前年の84年に脱退した(通告は83年12月)。そして、同時期に同様の理由で英国とシンガポールも脱退し、また日本も追随すると見られていた。当時の米国では、ブラック・マンデーに象徴されるように、産業経済の危機が深刻化していた。ただし、これよりも深刻な構造的危機にあったのが民主化を迫られたソ連東欧の社会主義体制であり、その後次々に崩壊するが、米国は産業経済の危機を乗り越え、唯一の超大国となった。また、この時期にはソ連東欧の民主化だけでなく、東アジア(特に韓国や台湾)でも民主化が進んだ。
このような動勢の中で、米英シンガポールの政府はユネスコから離れ続けたが、それぞれの民間ユネスコ運動は存続した。そして、社会主義体制の崩壊後、労働党政権となった英国は1997年７月に復帰し、1999年に日本人の松浦晃一郎がユネスコ改革を掲げて事務局長になった後の2003年10月に米国も復帰した(表明は前年９月)。
②
政治・軍事では、ソ連東欧の社会主義体制、一党独裁体制の衰退
それに反比例した民主化運動の興隆
第三世界、特に東アジアの中国、韓国、台湾、香港などにおける発展、民主化
そして、1989年へ
その後
③
1997年12月1日～10日に、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書
グローバルな規模で持続可能な開発・発展
④
成人学習に関するハンブルグ宣言(採択、1997年7月14日―18日、ユネスコ第5回国際成人教育会議・ハンブルグ会議)
１．第5回国際成人教育会議のために、自由ハンザ都市ハンブルグに集った成人教育に関わる私たち参加者は、人権の最大限の尊重を基礎にした、人間中心の開発ならびに参加型の社会のみが、持続可能かつ公正な開発をもたらしうることを再確認する。もし人類が生き延び、未来の課題に応えようとするのであれば、生活のあらゆる領域において、人びとが情報を得て、効果的に参加できることが必要である。
２．成人教育は権利以上のものであり、21世紀への鍵である。それは積極的な市民性の帰結であると同時に社会生活への完全な参加の条件である。それは生態学的に持続可能な開発を育み、民主主義と公正、ジェンダー平等、科学的社会的経済的な開発を促進し、暴力紛争が対話と正義に基づいた平和の文化に転換された世界を創るための強力な概念である。成人学習はアイデンティティを形成し、人生に意味を与えることができる。生涯にわたる学習は、年齢、ジェンダー平等、障害、言語、文化的経済的格差といった要因を反映した学習内容への変革を迫っている。
⑤
アジア人権憲章（Asian Human Rights Charter）は、アジア諸国の政府間において準備され採択された文書ではなく、中国のホンコンを活動拠点とする人権NGO「アジア人権委員会（Asian Human Rights Commission）」が提唱し、200を超えるアジアの人権NGOと多数の専門家の参加と議論を重ねて作定した市民レベルの人権憲章である。そして、世界人権宣言採択５０周年を記念する行事の一環として、1998年5月18日、韓国の光州（クワンジュ）において公表された。
なお光州は韓国・全羅南道の道庁所在地で、光州事件が、1980年5月18日から27日にかけて起きた。
民主化を求める学生や市民が韓国軍の武力鎮圧に抵抗し、多数の死傷者が出た。
⑥
新自由主義でもなく、社会主義でもなく、その呼応、合流、合成
シェア(分かちあい)、共有、企業の社会的責任
そこにおける説明責任、法令遵守（先述）
「ワーク・シェアリング」
脇坂明『日本型ワークシェアリング』ＰＨＰ新書、2002年
熊沢誠『リストラとワークシェアリング』岩波新書、2003年
「メッシュ・ビジネス」
リサ・ガンスキー／実川元子訳『メッシュ―すべてのビジネスは〈シェア〉になる―』徳間書店、2011年。
続く・・・
1970年代から80年代へ
高学歴化の進展、受験競争、管理主義、
生涯教育から生涯学習へ
行革、民活、「第三の教育改革」、臨時教育審議会、生涯学習振興法（1990年）
５２．中間的な小括－過現未－
「教育は百年の計」、「社会教育の歴史的理解」（宮原研究室）の視座で、
否定の否定の……と続く否定の弁証法（作用と反作用を通した発展）
明治維新、文明開化、教育勅語体制、和魂洋才、富国強兵、全体主義、軍国主義
敗戦、民主化、教育基本法、「新教育」、「コア・カリキュラム」
民主化への反動、「逆コース」、戦後のカリキュラムの整備、再体系化、高度経済成長、高学歴化、受験競争、受験学力
教育改革、臨教審、「ゆとり」、「総合的学習」
学力低下、新たな学力への取り組み。これはかつての受験学力ではなく、総合的学習を踏まえた実力、大学でのアクティブ・ラーニングへ
そして未来へ、
５２－１．オリンピックに関連して
1964年の東京オリンピック
2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて
参考：
「1964年と2020年の東京パラリンピックに関する20の事実について」
東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会のサイトより
2014年11月11日、ニュース
50年前に開催された1964年東京パラリンピック大会、そして東京2020パラリンピック競技大会に関する20の事実をお伝えします。
1. 東京はパラリンピック競技大会を同一都市で2回開催する初めての都市となります。1964年に、21か国375名のアスリートが9競技に於いて競い合い、アジアで初めてのパラリンピック競技大会を開催しました。
2. 二つの大会、60日間にわたるスポーツのフェスティバル。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は、それぞれ独自の際立つ特色と雰囲気を持つでしょう。しかし同時に60日間にわたる統合された一つのスポーツフェスティバルとして運営されます。
3. 東京2020パラリンピック競技大会は、8月9日に終了するオリンピック競技大会に続いて、8月25日から9月6日まで開催されます。朝霞射撃場で行われる射撃以外、殆どの競技はパラリンピック選手村から8km圏内で開催され、東京ベイゾーンとヘリテージゾーンの主要な二つのゾーンに分かれます。
……略……
1. 1964年東京大会では初めて、「パラリンピック」と言う名称が公式資料の中で使われました。また、オリンピック競技大会後、そのいくつかの同じ会場を使って続けて開催された大会でもありました。
2. パラリンピックムーブメントの父であり、国際ストークマンデビル大会委員会の会長であったルードイッヒ・グットマン博士は、1960年ローマ大会で偶然渡辺華子女史に出会い、渡辺氏は東京で競技大会を開催することに最初に賛同しました。彼女は別の会議へ出席する為に訪れていた折に、ローマ大会をたまたま観戦したのでした。
3. 1964年大会で、英国政府は初めてパラリンピック選手を支援しました。チームにはオリンピックチームと同様に遠征費が支給されました。
4. ストークマンデビル競技大会組織委員会は、チームを東京へチャーター機で輸送することについて、いくつかの航空会社と交渉しました。そして最終的には日本への共同運航も可能になりました。また、特別に考案された細めの車いすにより、機内での移動も快適なものとなりました。
5. 1964年大会では、当初8,000万円の予算が組まれ、それらは政府、都市、そしてその他大型寄付金によって賄われるはずでした。しかし、もっと多くの予算が必要であることがじきに分かりますが、メディア報道のおかげで、およそ2,000の個人及び、学校やスポーツ団体を含む組織からすぐに寄付金が集まるようになり、費用を賄うことが出来ました。
6. 1964年東京大会の評価として、グットマン博士は「我々のコントロールを超えた状況により、競技は4日半という短い期間に強行され、身体に麻痺があるスポーツマン並びにスポーツウーマンは東京到着後36時間から48時間後に競技を行わなければならなかった。悪影響がなかったどころか、そんな強行による負荷にも関わらず、驚くことに記録は更新されたが、将来の大会に於いてはその様な選手への負荷は回避されるべきである。」と言及しました。当時選手村がオリンピックからパラリンピックに明け渡されてから開会式までの間がたった三日しかありませんでした。殆どの競技がオリンピック選手村の中やその周辺で開催されました。
7. 水泳等のいくつかの競技については、オリンピックと同じテクニカルオフィシャルなど、障がい者競泳に経験のない人員が起用されました。言葉の壁もあり、いくつかの問題も起こりましたが、専門家のテクニカルアドバイザーをプールに連れて行き、クラス分けの違いを説明してもらうことで解決しました。
8. 1964年大会の公式レビューによると、700名のレポーターが大会を報道する為に日本全国からやって来ました。今日の大会ではメディアの宿泊施設は別にされなければなりませんが、当時はメディアも選手村に一緒に滞在し報道していました。
9. 1964年大会開催は日本における障がいを持つ人々への認識にポジティブなインパクトを与えました。これにより労働省は障がい者の身体的及び精神的能力を認め、彼らを雇用する工場を創設しました。
10. 選手による箱根への公式日帰り訪問では、途中のある村で、数百もの子供たちが、沿道に並び、バスの列を歓迎しました。
※出典 1～10："The 1964 International Stoke Mandeville Games for the Paralysed in Tokyo"
５３．国際的な動向、思潮、時代、時流、流行－グローバルな過現未の観点から－
国際的な動向が直接間接、日本の政策や運動に影響を与える。
それ故、国際的動向が分からなければ、その認識は浅く、不十分。
生涯学習(lifelong learning)や生涯教育(lifelong education)の観念は旧来からあったが、広く注目されるようになったのは、1965年にユネスコの成人教育会議でポール・ラングランが生涯教育(education permanente)を提唱してからであった。これを波多野完治は積極的に日本に紹介したが、ユネスコの目指す平和、民主、権利、平等、公平など理念が生涯教育に込められている点は、日本では看過されがちであった。波多野がラングランの紹介を主眼とした『生涯教育』(1972年)に続いて、教育を通した不平等や階級の再生産を批判した文化的再生産論に注目した『続・生涯教育論』を1985年に出版したのは、主にこのためと言える。また、その間の1974年に宮原誠一が『生涯学習』を編集したのも、共通した視座や問題意識があったからである。
５３－１．諸理念（アイデア）
ロバート・ハッチンスの「学習社会」論（一九六八年）
ユネスコのフォール委員会の『未来の学習』（通称『フォール報告書』、一九七二年公表）
ユネスコ・フォール委員会報告書『未来の学習』第一法規、1975年、
原題はLearning to be、提出は1972年５月
フランスの首相を務めたエドガー・フォールが委員長
リカレント教育は、スウェーデン文相(当時、後に首相)オロフ・パルメが1969年の第６回ヨーロッパ文相会議で提唱し、翌1970年に経済協力開発機構（OECD）が公式に取り入れた。
ＯＥＣＤ教育調査団／深代惇郎訳『日本の教育政策』朝日新聞社、1976年
学生運動に関して、
「日本では意見の対立を意識的に取上げず、むしろこれを避けて通ろうとする傾向が強い。この島国の集団は伝統的に、おたがいのコミュニケーションを断つことによって対立を避けようとしてきた。それは洗練された、礼儀にかなった作法であるが、避けて通るわけにはいかぬ重大な問題もあるわけだし、そうした場合には集団間の関係はまったく崩壊してしまう。」p.183
これは学生運動の立場であったが、指摘された「崩壊」はむしろ学生運動の衰退となって現れたと言える。
ＯＥＣＤ調査団には、エドガー・フォール、エドウイン・ライシャワー(駐日米国大使)、ロナルド・ドーア(英国サセックス大学教授)、ヨハン・ガルトゥング(オスロ国際平和問題研究所長)
ローマ・クラブ
経済成長の中で資源が消費され、環境が汚染されていくと、人間の生存が脅かされるようにさえなるという問題意識をもって成立した国際的団体
ローマ・クラブの問題提起
『浪費の時代を超えて』(ローマ・クラブ第４レポート)
デニス・ガボール、ウンベルト・コロンボ著／鈴木胖訳、ダイヤモンド社、1979年
『成長の限界』(ローマ・クラブ「人類の危機」レポート)
ドネラ．H．メドウズ他／大来佐武郎監訳、ダイヤモンド社、1972年
『限界なき学習』(ローマ・クラブ第６レポート)
Ｊ．Ｗ．ボトキン他／大来佐武郎監訳、ダイヤモンド社、1980年
参考：デニス・ガボール／林雄二郎『成熟社会―新しい文明の選択―』講談社、一九七三年。「新しい大学と生涯教育」（一九九頁以降）
「訳者のあとがき」で、林は「最近、わが国でもたとえば本書のなかにも登場してくるローマクラブの提言などに刺激されて、いわゆる“成長第一主義よりも生活優先”という考え方が流行し、エコロジーは大もてである。……私は最近のこのような風潮に対してもどうも懐疑的である。というのは、こういういわば当り前の考え方にしてからが、日本人はローマクラブという外からの刺激があったからこそ、急に反応したのではないだろうか。同じことを日本人がいっても関心を示さず、外国人がいうとワッとさわぎ立てるのは、何も今にはじまったことではない」と述べている。三二〇～三二一頁。
発展途上国の貧困、その人々の搾取に立って浪費が可能となっている。
“フェア・トレード(公正な交易)”の自覚
５３－２．思潮
①
「スモール イズ ビューティフル（Small Is Beautiful）」
1973年にイギリスの経済学者、エルンスト・フリードリッヒ・シューマッハーが出版したエッセイ集の書名。エネルギー危機や仏教的経済学などが論じられている。
Small Is Possible,
by George McRobie, Harper & Row, 1981
「スモール」は、新自由主義の小さな政府（small government、limited government）と呼応。
その後、「持続的発展／開発（sustainable development）」
②
構造主義からポスト構造主義、ポスト・モダン、新自由主義、新保守主義、ネオ・マルクス主義などへ
③
ポスト構造主義からネオ・マルクス主義（Neo-Marxism）
共産党の欽定マルクス主義ではない、新たなマルクス主義
資本主義の行き詰まりの指摘
「晩期（後期）」資本主義論
ユルゲン・ハバーマス／細谷貞雄訳『晩期資本主義における正統化の諸問題』岩波書店、1979年
R.F. Price, Marx and education in late capitalism, Croom Helm, 1986
しかし、崩壊したのは、社会主義体制であった（ベルリンの壁の崩壊より、ただし天安門事件も起きた）。
むしろ資本主義は「改革」により、行き詰まりを打開し、変化・革新を続けた。
社会主義が教条的でマンネリズムに陥ったのに比して、資本主義は「改革」を続けられた。
その中で、ボランティア活動、ＮＰＯ（非営利組織）、社会的企業（Social Enterprise、Social Entrepreneurship、ソーシャル・ビジネスの呼称もある）などへ（後述）。
資本主義か社会主義・共産主義かの二元論、二者択一ではなく、いずれも乗り越えて、そのグラデーションとして考える。
参考：
マルクス主義の危機に対するユニークな思想的対応
楽観主義で、信仰に限りなく近づく
花崎皋平『解放の哲学をめざして－衆愚は天に愚ならず』有斐閣新書、一九八六年
花崎は『ドイツ・イデオロギー』の翻訳、解説など、マルクス主義研究の第一人者であった。
この３年後に、1989年となる。
④ポスト・モダン
モダン（近代）は、既成の枠組み、パラダイムになっており、その乗り越えを提起した。
その先駆
建築デザインとしての「ポスト・モダン」
「ポスト」の用例の先駆として、「脱工業社会（ポスト・インダストリアル・ソサイエティ）」。この場合、「ポスト」を「脱」と翻訳。
⑤
時代における時流、流行としてのポスト・モダン
体制批判・革新、既成概念、固定観念の打破が試みられたが、次第に流行になり、亜流が時流に乗って、出来もしないことを出来るように見せるためにレトリックを駆使し、ディスクールのゲームに堕していった。
ポスト・モダンの代表的存在のミシェル・フーコーは「狂気」の研究（『狂気の歴史』等）について、「狂気の経験が一体何なのかを言わずに、また狂気の経験の主体がだれなのかも言わずにこの経験について語ったことを激しく非難した」ことを受けとめ、その意識化に努めようとする真摯さがあった*1。ただし、フーコーは「主体」が遍在し、「だれ」と特定するような枠組み、パラダイムを超えようとしていた。
・「脱（de）」
「脱」という表現で、今までの批判と異質であるように見せた。
デリダ的な「脱構築（déconstruction）」
イリイチ的な「脱学校（deschooling）」
資本主義と社会主義という二元論を脱却するという姿勢や意気込みは分かるが、ディスクールのゲーム、机上の空論の性格は否めず、その批判性を参考にする程度に止めるべき。
なお、後述する「脱工業社会（ポスト・インダストリアル・ソサイエティ）」の「脱」は、日本語の翻訳の違いであり、原語、そして、その意味によって考え、理解すべき。
⑥
新自由主義（Neoliberalism）
自由主義：経済学で言えば自由市場、自由競争等、アダム・スミスの「神の見えざる手」
その搾取、階級格差に対する批判として、社会主義の計画経済
それに対する修正として、資本主義の社会福祉重視の「揺りかごから墓場まで」
政府の関与を拡大した厚生経済(ケインズ主義等)
さらに、それらへの批判として、新自由主義
⑦
新自由主義と新保守主義（Neoconservatism）
昔の旧来の保守主義ではなく、新しい保守主義。略称は「ネオコン」。
社会主義への強硬な姿勢が特徴的。
参考：
「自由」の多面性、
英語では、freedomやlibertyがある。
・・から、・・へ、法則、必然、摂理、真理を理解し、従う自由
マルクス『資本論』：資本主義化の過程は、土地に縛られた者（封建農奴）の「自由」と、生産手段からの「自由」、即ち「無産者」化。
生産手段からの「自由」は、飢える「自由」でもある。
これは、封建領主からの「自由」、都市の「自由」（「都市の空気は自由にする」というドイツ中世都市に関する慣習法）の捉え直し、批判。
そして、自由競争を通した格差拡大への問題意識。
これを応用すると学習・教育の「自由」と、それからの「自由」の問題。
学習や教育の機会や権利にも関連、、。
「必然性の洞察」としての自由
ヘーゲル、エンゲルス、レーニン
多義的な「自由」にポスト・モダンが絡まり、「自由」が勝手気ままに堕した。
日本でのバブル崩壊
・・以上、ゼミなどで
５３－３．その後、
＜参考＞
①
生涯教育・生涯学習をめぐる国際的動勢－ユネスコを中心に－
1980年代にユネスコにおいて生涯教育、生涯学習の理念をめぐり矛盾が深刻化した。それは、特に「学習権宣言」に関する議論として現象した。「学習権宣言」は1985年に採択されたが、その過程において、米国はユネスコが「偏向」しているなどを理由に挙げて、「学習権宣言」採択の前年の84年に脱退した(通告は83年12月)。そして、同時期に同様の理由で英国とシンガポールも脱退し、また日本も追随すると見られていた。当時の米国では、ブラック・マンデーに象徴されるように、産業経済の危機が深刻化していた。ただし、これよりも深刻な構造的危機にあったのが民主化を迫られたソ連東欧の社会主義体制であり、その後次々に崩壊するが、米国は産業経済の危機を乗り越え、唯一の超大国となった。また、この時期にはソ連東欧の民主化だけでなく、東アジア(特に韓国や台湾)でも民主化が進んだ。
このような動勢の中で、米英シンガポールの政府はユネスコから離れ続けたが、それぞれの民間ユネスコ運動は存続した。そして、社会主義体制の崩壊後、労働党政権となった英国は1997年７月に復帰し、1999年に日本人の松浦晃一郎がユネスコ改革を掲げて事務局長になった後の2003年10月に米国も復帰した(表明は前年９月)。
②
政治・軍事では、ソ連東欧の社会主義体制、一党独裁体制の衰退
それに反比例した民主化運動の興隆
第三世界、特に東アジアの中国、韓国、台湾、香港などにおける発展、民主化
そして、1989年へ
その後
③
1997年12月1日～10日に、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書
グローバルな規模で持続可能な開発・発展
④
成人学習に関するハンブルグ宣言(採択、1997年7月14日―18日、ユネスコ第5回国際成人教育会議・ハンブルグ会議)
１．第5回国際成人教育会議のために、自由ハンザ都市ハンブルグに集った成人教育に関わる私たち参加者は、人権の最大限の尊重を基礎にした、人間中心の開発ならびに参加型の社会のみが、持続可能かつ公正な開発をもたらしうることを再確認する。もし人類が生き延び、未来の課題に応えようとするのであれば、生活のあらゆる領域において、人びとが情報を得て、効果的に参加できることが必要である。
２．成人教育は権利以上のものであり、21世紀への鍵である。それは積極的な市民性の帰結であると同時に社会生活への完全な参加の条件である。それは生態学的に持続可能な開発を育み、民主主義と公正、ジェンダー平等、科学的社会的経済的な開発を促進し、暴力紛争が対話と正義に基づいた平和の文化に転換された世界を創るための強力な概念である。成人学習はアイデンティティを形成し、人生に意味を与えることができる。生涯にわたる学習は、年齢、ジェンダー平等、障害、言語、文化的経済的格差といった要因を反映した学習内容への変革を迫っている。
⑤
アジア人権憲章（Asian Human Rights Charter）は、アジア諸国の政府間において準備され採択された文書ではなく、中国のホンコンを活動拠点とする人権NGO「アジア人権委員会（Asian Human Rights Commission）」が提唱し、200を超えるアジアの人権NGOと多数の専門家の参加と議論を重ねて作定した市民レベルの人権憲章である。そして、世界人権宣言採択５０周年を記念する行事の一環として、1998年5月18日、韓国の光州（クワンジュ）において公表された。
なお光州は韓国・全羅南道の道庁所在地で、光州事件が、1980年5月18日から27日にかけて起きた。
民主化を求める学生や市民が韓国軍の武力鎮圧に抵抗し、多数の死傷者が出た。
⑥
新自由主義でもなく、社会主義でもなく、その呼応、合流、合成
シェア(分かちあい)、共有、企業の社会的責任
そこにおける説明責任、法令遵守（先述）
「ワーク・シェアリング」
脇坂明『日本型ワークシェアリング』ＰＨＰ新書、2002年
熊沢誠『リストラとワークシェアリング』岩波新書、2003年
「メッシュ・ビジネス」
リサ・ガンスキー／実川元子訳『メッシュ―すべてのビジネスは〈シェア〉になる―』徳間書店、2011年。
続く・・・
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